宇佐市議会 2022-02-28 2022年02月28日 令和４年第２回定例会（第４号） 本文
国、それから県につきましても、施設それから機械等々のハード整備事業、特にいろいろメニューが単なる補助事業、それから融資制度、それから保険制度等々ありますので、各集落営農組織や個人の農家さん、そういった方々の状況を私どもが聞き取りながら、個別に何か使えるものがないかとか、こうすれば採択要件に乗るんではないかというふうに一個一個を個別に、できれば乗るように対応していければなと考えております。
国、それから県につきましても、施設それから機械等々のハード整備事業、特にいろいろメニューが単なる補助事業、それから融資制度、それから保険制度等々ありますので、各集落営農組織や個人の農家さん、そういった方々の状況を私どもが聞き取りながら、個別に何か使えるものがないかとか、こうすれば採択要件に乗るんではないかというふうに一個一個を個別に、できれば乗るように対応していければなと考えております。
しかしながら、確かにこれまでの中津市がかけてきたハード整備事業については、ぼちぼち成果を見られるようになっているのかなとは私も思っています。ただ、先ほど部長も言われたように、課題としては、これほどのいろんな施設も整っているところですが、民間企業との今後は連携というか、そういうのが必要になっていると、活力を引き出していくことが必要になっているというふうに御答弁でおっしゃられたかと思っています。
全体としましては、先ほど御説明しました第３期大分市中心市街地活性化基本計画の38ページ、第２期基本計画の検証に記載しております、大型ハード整備事業による開業効果の収束や中心市街地空き店舗率の上昇、さらには、昨年２月の大分フォーラスの一時閉店による回遊性の低下といった課題が、歩行者通行量の減少に大きく影響したものと考えられます。
全体としては、先ほど御説明いたしました、第３期大分市中心市街地活性化基本計画の別冊資料38ページ、（２）第２期基本計画の検証に記載してあるとおり、大型ハード整備事業による開業効果の収束や、中心市街地の空き店舗率の上昇、さらには、昨年２月の大分フォーラスの一時閉店による回遊性の低下といった課題が歩行者通行量の減少に大きく影響したものと考えられます。
全体としましては、先ほど御説明しました第３期大分市中心市街地活性化基本計画の38ページ、第２期基本計画の検証に記載しております、大型ハード整備事業による開業効果の収束や中心市街地空き店舗率の上昇、さらには、昨年２月の大分フォーラスの一時閉店による回遊性の低下といった課題が、歩行者通行量の減少に大きく影響したものと考えられます。
全体としては、先ほど御説明いたしました、第３期大分市中心市街地活性化基本計画の別冊資料38ページ、（２）第２期基本計画の検証に記載してあるとおり、大型ハード整備事業による開業効果の収束や、中心市街地の空き店舗率の上昇、さらには、昨年２月の大分フォーラスの一時閉店による回遊性の低下といった課題が歩行者通行量の減少に大きく影響したものと考えられます。
整備計画は文化会館、図書館、コミュニティセンター、電線類無電柱化などのハード整備事業、そしてまた、空き店舗活用チャレンジショップ事業、起業創業支援事業などのソフト振興事業、これら、およそ30の個別事業で構成をしております。これらを一つのパッケージ事業として目標達成を目指しているものでございます。
現在は、都市再生整備計画事業として大手門周辺の整備を行っており、大分銀行跡地を活用した観光交流センター整備事業や辻ロータリー周辺の石畳舗装をもって一連のハード整備事業がひとまず大きな区切りを迎えることとなっております。 これらは、臼杵市総合計画においても「社会基盤を整え使いこなす」という施策の中の「生活基盤を整え使いこなす／臼杵のまちの総合デザイン」という位置づけになっています。
◆１５番（須賀瑠美子） 確かに、今の御答弁にあるように、私は目に見える形で、ハード整備事業は随分進んできたなと、２点目が景観なものですからあれですけれど、まちづくり推進室というのができて、随分かわってきたなというふうには実感をしております。
これまで、リサイクルプラザ、保健所、佐賀関市民センターの建設など、住民生活に密着したハード整備事業や地域でのまちづくり活性化を目的とする地域振興基金の造成などに活用してきており、平成21年度までに175億3,890万円の発行を予定しており、また、平成20年度末までの償還額累計は、11億800万円となっております。
これまで、リサイクルプラザ、保健所、佐賀関市民センターの建設など、住民生活に密着したハード整備事業や地域でのまちづくり活性化を目的とする地域振興基金の造成などに活用してきており、平成21年度までに175億3,890万円の発行を予定しており、また、平成20年度末までの償還額累計は、11億800万円となっております。